善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず、計画の概要をお知らせいただき、農業の主な指標であります農家数、販売農家数、後継者の状況、荒廃農地面積の状況、農業産出額の策定から令和２年度までの推移、また、各重点施策での目標値の達成度について、実績等でお答え願います。よろしくお願いします。
まず、計画の概要をお知らせいただき、農業の主な指標であります農家数、販売農家数、後継者の状況、荒廃農地面積の状況、農業産出額の策定から令和２年度までの推移、また、各重点施策での目標値の達成度について、実績等でお答え願います。よろしくお願いします。
世界農林業センサスによりますと、20年前の平成12年の本市の総農家数は2,003戸で、令和２年では1,196戸となっております。また、作付をしている農地を経営耕地面積と言いますが、その面積は、平成12年の1,101ヘクタールから699ヘクタールとなっており、農家数、経営耕地面積ともに約40％の減少となっています。
しかし、本市支援事業における実績は、市内販売農家数に対し農林業者持続化給付金事業は212人で約15％、事業者応援給付金事業は107人で約８％弱です。まさに一部の人しか恩恵を受けていません。私は、米農家全員に支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 大久保議員の質問にお答えをさせていただきます。
最初に、小規模兼業農家への支援についての現状と今後の考えでございますが、議員御指摘のとおり、本市の総農家数、約3,000戸のうち約８割が兼業農家であり、農業者の高齢化や後継者不足などにより、年々農家戸数は減少している状況にございます。
本市全体の農家数及び耕作面積でございますが、それぞれ農家台帳及び2015年に実施いたしました農林業センサスの数値から申し上げますと、農家数は3,139戸、耕作面積は3,297ヘクタールとなっており、このうち兼業農家につきましては2,598戸、2,620ヘクタールとなっております。次に、認定農業者につきましては、法人以外のものが132経営体、401ヘクタールとなっております。
三豊市は農家数5,107戸、農地面積4,700ヘクタールで、県内２番目の規模を誇り、農業は本市の基幹産業であります。この農業も全国的な傾向と同じく、三豊市も農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった大きな問題に直面しております。
ある資料によりますと、農林業センサス2000年から2015年の減少ペースでいくと、本市の家族経営農家の販売農家数は、15年後の2035年には現在の半分の約800戸に減少すると予想されます。販売農家とは、経営耕地面積が30アール以上、または農産物の販売金額が50万円以上の農家であります。まさに本市の大部分を占めています。担い手農家への農地の集積と同時に、家族農家への支援策も急務であると思われます。
しかし、現在、農業問題において、農業従事者の高齢化や離農する人も出てくる中、農家数も減少傾向にある状況です。そういう中でこれら産地を守っていけるのは、現場での指導ができるＪＡや香川県普及センター、そして家族経営での小規模農家が同じ目標に向かって連携することだと考えます。
本市におきましては、現在のところ所有者不明のため池はございませんが、農家数の減少や高齢化等により管理者の選任が困難となるなど、今後の適正な維持管理等について懸念がございます。市の施設管理権の取得に当たりましては、後継者の確保など今後の農業振興の観点からも、まずは利水者による継続した施設管理を行っていただくことが肝要と考えております。
その補助金がもらえなくなる集落営農組合に参加の農家数は幾らぐらいあるのでしょうか、お聞きします。 ◎久保省治経済部長 議長──経済部長 ○大矢一夫議長 経済部長 ◎久保省治経済部長 集落営農への麦作補助金についてでありますが、麦作に対する事業といたしましての経営所得安定対策は、平成26年の通常国会で見直しが行われ、現行制度となっております。
次に２点目、農家数の推移と担い手の動きについてでございますが、本市における農業経営体数につきましては、香川県農林水産統計年報において、平成20年度は3,016経営体、平成25年度は2,072経営体、平成29年度は1,809経営体であり、この間1,207経営体が減少しております。
この計画では、農業の国際化に伴う輸入作物の増加、農家数の減少、就農者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加、ＴＰＰへの参加、米穀の価格安定を目的に続けられてきた生産調整の見直しなどの課題を挙げまして、農業を三豊市の基幹産業と位置づけた上で、10年先の本市農業のあるべき姿を示すとともに、その実現に向け、今後５年間なすべき施策の方向性と取り組むべき事項を定め、将来像を「みのり豊か、しぜん豊か、ひとが豊か
しかしながら、これら資金的な支援を行い、品種の切りかえの負担軽減に取り組み、栽培農家数が増加したとしても、初めておいでまいの作付に取り組む農業者においては、栽培管理が従来品種と異なる部分があるため、栽培切りかえ直後については品質の低下が懸念されています。このため、高品質で安定した米を収穫するには、適切な施肥、水管理などを修得することが肝要であります。
そして、田畑等の耕作面積も農業従事者も農家数も今減り続けております。今、安倍政権は自給率の向上を言っておりますが、国の自給率の目標を50％から45％へ引き下げまして、また目標も平成22年度から平成25年度へ先送りしているわけでございます。自給率が減る中で、さらに所得補償を削減することがどうして自給率の向上になるのか、国は真逆のことをしようとしております。
そのうちの総農家数が２６７戸ということで、自給的農家数が１４２戸、販売農家数というのが、１２５戸というのがあがっております。農業産出額総数で４億７,０００万円が合計で町の、そのうち米だけで言うと１億１,０００万販売してる。野菜は３億あります。その他もあるんですけども。
②、女性農業者の活動促進のため、家族経営における役割分担・就業条件等を明確にした家族経営協定の締結農家数の推移。 ③、担い手から外れている小規模農業者への支援対策として、集落営農の組織化が言われているが、集落営農数の推移。
本市の農家数は、販売農家、自給的農家ともに減少傾向にあります。また、農業就業者の年齢は65歳以上が約７割となっており、同居後継者がいる農家数におきましても、後継者がいない割合がおおむね４割以上ということであります。私の地元の農家でも、高齢者だけの家庭がかなり増えておりますし、空き家となっている家も目にするようになりました。また、後継者がいないので、近い将来家と農地を処分したいという話も聞きます。
次に３点目、法人の構成員数についてでございますが、本市の集落営農法人の形態といたしましては、集落の大半の農家が参加し、役割分担をする集落ぐるみ型が９法人、基幹農家数名から構成されるオペレーター型が９法人ございます。
最後に、本市の今後の農業政策全般についてどのようなビジョンを持っているかにつきましては、議員御指摘のとおり、これまで行われてきた生産調整や米の直接支払交付金が平成29年産米をもって廃止されることで、これまで補償されていた収入がなくなることに起因し、個々の農家の収益減少等により、経営規模の縮小や離農などが加速し、その結果、農家数の減少や耕作放棄地の増加による食料自給率のさらなる低下を招くことが懸念されます